母子家庭の貧困の実態と原因(理由)は?支援制度についても

子どもの貧困問題をニュースで目にするようになりました。

その背景には、母子家庭で労働時間が思うように取れなかったり、男性のようなポジションのある仕事にシングルマザーが付きにくいということがあるかと思います。

母子家庭で仕事と育児を両立するには、金銭的に大きな負担を強いられます。

母子家庭の自立のために、行政はどのような支援をしてくれるのでしょう。

 

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母子家庭の貧困の実態は?

母子家庭の現状については毎年厚生労働省が調査をしています。

厚生労働省のHPより

母子世帯は約75万世帯、父子家庭は約8万世帯いるといわれており、父子家庭に比べて母子世帯のほうが圧倒的に多いです。

母子世帯の家庭で正社員として働いている割合は44.2%。

同じくらいの世帯がパート・アルバイトの仕事についていますが、世帯収入は243万円。

子どもが大きくなると生活していくには大変な金額なのではないでしょうか。

母子家庭になる原因は?

母子家庭になる原因の79.5%が離婚によるものです。

他に未婚の母が8.7%、死別が8%と続きます。

父子家庭に比べて母子家庭が多いということから、離婚した後女性のほうが子どもを育てていくことが多いのですね。

 

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どんな支援が受けられる?

ひとり親家庭に対しては平成14年から支援が強化されています。

支援内容は大きく分けて次の4つにわかれており、日々改正されています。

1 子育て・生活支援

  • 生活をしていて、困ったことがあったときに支援員に相談ができる。
  • 親が病気や勉強のために家事や保育が十分にできない場合、支援員等の派遣をしてもらえる。
  • 家計管理や子どものしつけ、育児に関する講習会を開いたり、同じ境遇のひとり親の集会に参加し悩みを相談できる場を設ける。
  • 配偶者のいない女子を保護する施設を設け自立できるように支援する。また、児童の養育が困難になった場合、児童を児童養護施設で預かってくれる。

3 就業支援

  • ハローワーク事業を通じて就業支援サービスの提供を行う。
  • 地方公共団体の指定した訓練講座の受講終了後に、対象講座の受講量の6割程度を支給。
  • 看護師等経済的自立に有効な資格を取得する場合に生活費の一部を支給。
  • 就職に有利な資格を取得する場合、入学準備金と就職準備金の一部を貸し付ける。
  • 高卒認定のための講座を受け、修了した場合に受講料の一部を支給。

3 養育費確保支援

  • 生活していくにあたって必要な養育費を適切に確保するため、専門知識を持った相談員等による相談対応や支援を受けることができる。

離婚の際に養育費は受け取らないという条件で離婚したが、後になって請求することができるのか?

約束していた養育費が支払われない、などといった相談にも乗ってもらえます。

4 経済的支援

子育てをしている世帯に支給されている児童手当とは別に、母子家庭や父子家庭を対象とした児童扶養手当というものが支給されます。

厚生労働省のHPより

所得や子どもが何人いるかによって金額が変わったり、支給開始から5年が経過すると支給額が1/2になるなど(例外あり)金額の増減があるので、詳しくは手続きの際に窓口でお問い合わせください。

一人で悩まないことが一番

離婚や死別などで母子家庭になってしまうと、毎日が必死で周りが見えなくなってしまうこともあるかと思います。

でも、国や市町村がこれだけたくさんの支援を用意していてくれるので、一人で悩まずにぜひ相談に行ってみてください。

大切なのはいまの生活を落ち着いたものにして子どもとともに自立をすることです。

そのために頼れるものはどんどん頼っていきましょう!

 

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